障害年金の請求で特に多いのは、うつ病・双極性障害・発達障害などの精神障害と、知的障害に関わるものです。

しかし視力や聴力などと違い、精神障害には数値化できる基準がありません。知的障害の場合も、IQの数値だけで審査をするわけではありません。

では、いったい審査はどういう基準で行われているのでしょうか。認定基準の文言は次のようになっています。

しかし、働いていて2級をもらっている方もいれば、働けないのに3級すらもらえなかった方もいます。この基準も絶対ではありません。

この記事では、単純なようで難しい精神障害の認定方法について解説します。

１．精神障害の判定のしかた

前提として、日本年金機構の審査は「障害によってどれだけ日常生活や労働に支障が出ているか」を見ます。

しかし実際に担当者がやって来て、生活や就労の状況をチェックするわけではありません。あくまで提出した書類だけで審査が行われます。

そうなると重要になるのは、やはり医師が作成する診断書です。年金機構は主に診断書を見て、請求者の抱えている支障がどれだけ重いかを審査します。

裏を返せば「年金機構は診断書のどの部分を、どういう切り口で見ているのか」を知ることが、精神障害の認定方法を知るうえで非常に重要になります。

２．ガイドラインの目安表

まず、以下の表をご覧ください。厚生労働省作成の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に掲載されている、障害等級の目安表です。

〈障害等級の目安〉

「自分の症状がおおむね障害年金何級に該当するのか」の目安を示す、重要な表です。

表には「判定平均」「程度」というフレーズが出てきます。これは診断書の裏面にある、次の欄のことです。

〈診断書・精神の障害用（裏面）〉　※クリックで拡大

医師はこの欄を使って、請求人の日常生活能力を判定します。

▶ この判定・程度の具体的な基準は 等級の目安　診断書の記載要領 で詳しく解説しています。

この結果と等級の対応関係を示したのが目安表です。たとえば7項目の判定がすべて左から3番目で、右側の評価が（3）だった場合は、判定平均3、程度（3）として2級相当になります。

〈障害等級の目安〉　※クリックで拡大

目安表で2級となったからといって必ず2級になるとは限りませんが、年金機構のデータ上では90％以上が目安どおりの等級に認められています。

つまりこの目安表に該当しなければ、障害年金の受給率は極端に下がります。

※参照：障害年金業務統計（厚生労働省・PDF）

３．目安表以外に見られている4つの要素

「日常生活能力の評価」は非常に重要です。実務でも診断書を見るときは、まず裏面を見て「目安表に照らして何級になるのか」を最初に確認します。

しかし「目安表で2級相当だから2級決定」というわけではありません。

ガイドラインでは「診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価するため、目安と異なる認定結果となることもあり得る」とされています。

また目安表には「1級または2級」「2級または3級」「3級または非該当」というように、複数等級を含む箇所があります。この場合も「診断書等に記載される他の要素」を見て、上位なのか下位なのかが審査されます。

では、その「他の要素」とは具体的に診断書のどの記載なのでしょうか。代表的なものを解説していきます。

３－１．就労状況

精神の診断書には、他の診断書にはない「就労状況」を記載する欄があります。請求人の就労状況は、等級判定にかなり大きな影響を及ぼします。

「目安表で2級相当の診断書なのに不支給になった」という場合、「就労していたこと」が原因であるケースがかなり多いです。

では、ガイドラインに「就労をしている人には年金は与えません」と書いてあるかというと、そういう記載はありません。

「現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する」とされています。

ですから、障害者雇用として配慮を受けて働いていたり、長期休職中だったりという事情があれば、就労していても障害年金の対象になります。

ただし、そういう事情をしっかりと年金機構側に伝える必要があります。休職中、調子が悪く週1日しか働けていない、配慮がなければ仕事ができない等の事情を、就労状況欄に書いてもらいます。

また、必要に応じて出勤簿や給料明細、職場の上司からの聞き取りなど、補助資料が必要な場合もあります。

▶ 詳しくは 精神の障害年金の等級判定ガイドラインについて　考慮すべき要素 をご覧ください。

３－２．家庭及び社会生活についての具体的な状況

精神の診断書には、現在の生活環境と全般的状況を記載する欄があります。

ここで重要なのは「同居者の有無」です。認定にあたっては「独居かどうか」という点が重視されるからです。

独居生活を送れていれば、それだけで「ある程度の日常生活能力がある」と推定されてしまいます。

就労の場合と同じく、近くに住む家族に援助を受けていたり福祉サービスを利用しているなど、「独居生活が難しいので、援助が必要」という点を強調する必要があります。

全般的状況は対人関係を具体的に記入する欄です。ここも審査ではよく見られています。

精神疾患の場合、「他人との人間関係はないけれど、家族とは普通に話せる」というような、対人関係が限定的なケースが多いです。

細かいことですが、こういう場合は「家族との関係は問題なし」だけでなく、「家族以外との人間関係がない」という点もしっかり書いてもらうことが大事です。

３－３．日常生活活動能力及び労働能力

すべての診断書についている欄ですが、精神の審査では特に重要になります。能力がない場合は「日常生活能力は著しく低い」「就労能力はない」等としっかり書いてもらう必要があります。

３－４．現在の病状又は状態像

診断書表面の下部です。左側には現在の症状をチェックする欄があり、右欄には具体的な症状や服薬状況を記載してもらいます。現在の症状は、できる限り正確にチェックをもらいましょう。

特に注意が必要なのは「てんかん」で請求する場合で、この欄に発作の種類と回数を記載します。てんかんについては発作の種類と回数が認定基準を満たす必要がありますので、非常に重要です。

また、服薬状況も審査の際に見られます。たとえばうつ病であれば抗うつ剤が出ているかが重要になります。もし出ていない場合は、しっかりと理由を申し立てる必要があります（副作用のため抗うつ剤を中断している、等）。

４．まとめ

この記事では「精神の診断書の読み方」という切り口で、精神障害・知的障害の審査方法を解説しました。

実際には福祉サービスの利用の有無や、知的障害であれば教育歴や臨床検査の欄も重要になりますので、見るべきポイントはさらに多くなります。

診断書の内容にご不安がある方は、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。