障害年金のご相談を受けていると、「不支給になったら、もう終わりですか？」というご質問をいただくことがあります。

結論から言うと、不支給決定を受けたとしても、その判断が必ずしも正しいとは限りません。

実際に当法人では、発達障害（ADHD）とうつ病を抱える方について、不支給決定に対して審査請求を行い、認定が覆った事例があります。

今回は実際の事例をもとに、「審査請求で逆転するケース」について解説します。

※個人情報保護のため、一部内容を変更しております。

１．ご相談者の状況

この状況で障害厚生年金の請求を行ったところ、届いた通知は「不支給（3級未満）」という結果でした。

２．なぜ「不支給」にされてしまったのか？

年金機構側が不支給の根拠とした理由は、主に以下の2点でした。

理由①　診断書の「薬物療法で不注意の軽減を試みる必要があり」という記述

診断書にあったこの一文を、機構側は「薬によって労働能力が向上する可能性がある（＝問題ない）」と解釈しました。

理由②　「片道30分かけて電車通勤し、月16〜18日出勤している」という外形的事実

「これだけ普通に出勤できているのだから、日常生活や労働に著しい制限はない」と判断されてしまいました。

３．逆転への論理

一見すると「働けているから難しいのでは…」と思われがちです。

しかし国の定める『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を精読すると、年金機構側の判断がいかに「実態を無視した表面的なものであるか」が浮き彫りになります。

３－１．本当に「働けている」と言えるのか？

障害年金の審査では、単純に「働いているか」だけで判断されるわけではありません。重要なのはどのような環境で働いているのかです。

診断書の前後の文章を正しく読むと、主治医は「薬で多少のミスは減ったが依然として不注意はある。だからこそ障害者雇用枠での就労であり、今後も継続的な支援が必須である」と述べていました。

つまり「薬を飲んで、さらに手厚い支援や配慮があって初めて、なんとか簡単な作業ができている状態」なのです。

A様は障害者雇用枠で採用され、次のような多くの支援を受けながら勤務していました。

仕事内容も高度な判断を求められるものではなく、単純で反復的な業務が中心でした。つまり「支援があるから働けている」状態だったのです。

３－２．ガイドラインは何と書いてあるか

国のガイドラインには、明確にこう書かれています。

A様は職場において、特別な配慮と見守りの中で、単純で簡単な反復作業のみを行っていました。

それにもかかわらず「月に何日働いているか」という表面的な部分ばかりが重視され、実際の就労状況が十分に評価されていないと考えられました。

４．審査請求で主張したこと

審査請求では、次の4点を重点的に主張しました。

さらにプライベートでは、一人暮らしをしているものの自炊や洗濯ができず、毎週母親が遠方から通って家事全般を援助しているという過酷な実態がありました。

「外形的に出勤できている」ということだけで不支給にするのは、国自らが定めたガイドラインに違反していると厳しく指摘したのです。

５．結果：審査請求で逆転認定

この主張が認められ、国は最初の不支給決定を「誤りであった」と認め、処分の取り消し（逆転の支給決定）を下しました。

６．不支給でも、あきらめる必要はありません

最近、発達障害・ADHD・うつ病・双極性障害などの精神疾患で不支給になるケースが増えています。

しかし、診断書の内容や就労状況の評価方法によっては、審査結果が変わることもあります。

特に次のような方は、審査請求によって結果が覆る可能性があります。

一度不支給になってしまっても、その決定が妥当かどうかは専門家が見れば判断できます。

通知書を受け取ってから3か月以内であれば、このように審査請求で覆せるチャンスが残されています。

「働いているから…」「一度落ちてしまったから…」とあきらめる前に、もう一度ご相談ください。ご相談は無料です。