「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などが原因で、ご自身で物事を判断したり契約や手続きを進めることに不安がある方をサポートするための制度です。

この制度を利用することで、ご本人の権利や財産が守られ、安心して日常生活を送れるようになります。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

１．法定後見

「法定後見」は、すでに判断能力が低下している方のために、ご家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任してもらう制度です。

ご本人の判断能力の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つのタイプがあります。

現在、最も多く利用されているのは「後見」タイプで、利用者全体の約8割を占めています。ここからは「後見」について詳しくご説明します。

１－１．「後見」を利用するときの流れ

利用を検討する際は、まずお住まいの地域の相談窓口に問い合わせてみましょう。手続き、必要書類、成年後見人候補者について事前に相談できます。

手続きは一般的に次の流れで進み、申し立てから成年後見人が選任されるまで、目安として1～4か月程度かかります。

① 後見開始の申立て

ご本人、配偶者、四親等内の親族などが、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。必要な主な書類と費用は次のとおりです。

② 裁判所による調査

申し立て後、家庭裁判所の職員が申立人・成年後見人候補者・ご本人に事情を聞いたり、ご本人の親族に成年後見人候補者について尋ねたりすることがあります。

また必要に応じて、裁判官がご本人から直接、希望や気持ち、心身の状況、暮らし方などを聞き取ることもあります。

ご本人について鑑定が行われることもあります。この鑑定費用は申立人が負担する場合があります。

③ 裁判所による審判（後見の開始、成年後見人の選任）

家庭裁判所は、後見開始の審判と同時に、最もふさわしいと判断した方を成年後見人に選びます。

法定後見では、ご本人が成年後見人を選ぶことはできません。ご病状などにより、ご自身にとって不利益な人物を選んでしまう可能性があるためです。

事情によっては、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家や、親族以外の第三者が選ばれることが多くなっています。

１－２．成年後見人に選ばれるのは誰？

最高裁判所事務総局家庭局が公表している 「成年後見関係事件の概況」 によると、次のような状況です。

ただし、これは成年後見人候補者自体に親族が少ない（約21.3％）という背景もあるため、「親族が成年後見人になりにくい」と一概には言えません。

１－３．成年後見人になれない人

未成年者や、過去に成年後見人を解任されたことのある人などは、成年後見人になることはできません。

１－４．成年後見人の報酬

成年後見人への報酬は、仕事の内容などを考慮して家庭裁判所が定めます。この報酬はご本人の財産の中から支払われます。

１－５．「後見」の利用が考えられる具体例

１－６．受けられるサポートの範囲

成年後見人が行うサポートの範囲は、ご本人の判断能力の程度によって異なります。

後見タイプの場合、原則としてすべての契約などを成年後見人がご本人に代わって行うことができます（ただし、手術の同意や遺言書の作成など、ご本人にしかできない行為は除きます）。

また、ご本人が判断能力が不十分な状態で行ってしまった不当な契約を取り消すこともできます。

２．任意後見

「任意後見」は、ご自身がまだお元気で判断能力があるうちに、将来に備えてご自身で任意後見人を選び、代理してもらいたいこと（委任事務）を契約で決めておく制度です。

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって結ぶ必要があります。

契約後、ご本人の判断能力が低下しご自身で物事を決めることに不安が生じた場合に、家庭裁判所に「任意後見監督人選任」の申し立てを行います。

申し立てができるのは、ご本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者（将来、任意後見人となることを引き受けた人）です。その後、家庭裁判所が職権で任意後見監督人を選任することで、任意後見が開始されます。

２－１．申立てに必要な書類と費用

ご本人以外の方が任意後見監督人選任の審判を請求する場合、原則としてご本人の同意が必要です（ただし、ご本人が意思表示できない場合は不要です）。

ご本人について鑑定が行われることもあります。この鑑定費用は申立人が負担する場合があります。

２－２．任意後見監督人が選任されると

任意後見監督人が選任されると、任意後見人はその監督のもと、任意後見契約で定められた特定の事務をご本人に代わって行うことができるようになります。

任意後見監督人は、任意後見人が適切に職務を行っているかを監督し、家庭裁判所に定期的に報告を行います。

そのほか、任意後見人が病気などで職務遂行が困難になった場合に必要な行為をしたり、任意後見人とご本人の利益が相反する行為などについてご本人を代理することが認められています。

３．市民後見・法人後見という選択肢

成年後見人には、親族や専門家以外にも次のような選択肢があります。

※市民後見人として活動するには、多くの場合、自治体が実施する市民後見人養成研修を受講し、その自治体に市民後見人候補者として登録される必要があります。

４．まとめと今後の展望

今後も成年後見制度を必要とする高齢者などは確実に増えていくと予想されます。そのため、制度がより利用しやすくなるための改善が求められています。

注目されているのは、成年後見人の一時的な利用（単発の利用）を認めるという考え方です。

現在の制度では原則としてご本人が亡くなるまで成年後見人の業務は継続しますが、これを「保険料や税金の支払い」「不動産の売却手続き」「入院や施設への入所手続き」など、特定の重要なことだけを依頼できるようにするものです。

これまでは、依頼した業務が一段落しても制度の利用自体をやめることができず、利用しにくい面がありました。

これらの見直しにより、成年後見制度がより柔軟で利用しやすいものになることが期待されます。