年金の請求には時効があります。老齢年金や遺族年金、そして障害年金の時効は「5年」です。

ただし、「5年経つと障害年金が請求できなくなる」わけではありません。

結論を先にお伝えすると、次の2つです。

なぜこうなるのかを、これから解説します。

１．「受給権（基本権）」は5年たっても消えません

年金法では、「年金の受給権は5年経過すると時効で消滅する」と定められています。

ですが、実務上このことはあまり問題になりません。理由を順に見ていきます。

１－１．受給権はいつ生まれるのか

障害年金の受給権が生まれるタイミングは、請求方法によって2つに分かれます。

事後重症請求は「請求した時」から受給権が発生しますので、いつ請求しても時効の問題は起こりません。

１－２．5年以上前に障害認定日がある場合は？

では、認定日請求で、しかも5年以上前に障害認定日がある場合はどうなるでしょうか。

受給権が発生してから5年以上たっているので、本来なら「受給権は時効で消滅する」はずです。

ですが日本年金機構は、次のような取り扱いを行っています。

「やむを得ない事情により、時効完成前に請求をすることができなかった場合は、その理由を書面で申し立てていただくことにより、基本権を時効消滅させない取扱い」

具体的には、下の「年金裁定請求の遅延に関する申立書」を提出することで、5年以上さかのぼって請求することが認められています。

<年金裁定請求の遅延に関する申立書>　※クリックで拡大

ですから、障害年金の受給権が時効で消えてしまい、請求自体ができなくなるということは実際にはありません。

２．毎月の年金をもらう権利（支分権）は5年で時効

支分権とは、受給権によって発生した毎月の年金を受け取る権利のことです。

たとえば令和4年6月に事後重症で請求すると、令和4年7月分から年金が発生します。

すると「7月分をもらえる権利」「8月分をもらえる権利」「9月分をもらえる権利」…と毎月、権利が生まれていきます。これが支分権です。

（実際に支払われるのは2か月に1回、偶数月の15日に前月分までがまとめて払われます）

この支分権が、5年で消滅します。

２－１．時効消滅の考え方

年金をさかのぼって請求する場合は、「支払期月の翌月の初日から五年を経過したときは、時効によって消滅」という判定を行います。

支払期日とは、年金の支払日である偶数月の15日です。その翌月1日から5年が経過したとき、その月に払われるはずだった年金が消えていきます。

実際には、逆から考えます。

令和4年6月の請求なら、直近の奇数月の1日は「5月1日」です。令和4年5月1日を経過した時点で、平成29年4月15日に支給されるはずだった年金（＝平成29年の2月分と3月分）が消えます。

ですから、「平成29年4月分から現在までの年金がさかのぼって支給される」ことになります。

請求が少し遅れて令和4年7月1日を過ぎると、平成29年4月分・5月分も消えてしまいます。請求が2か月遅れるだけで、受け取れる年金が2か月分減るということです。

２－２．時効の早見表

実務では、計算するより早見表で処理したほうが早いです。

３．まとめ

「基本権」「支分権」という言葉は難しいですが、結論は単純です。

もらえるはずの障害年金が、時間の経過だけで消えてしまうのは、とてももったいない話です。

「自分も年金をもらえるかもしれない」と思われたら、まずは調べてみることをおすすめします。ご相談は無料です。