「これまで通っていたはずの障害年金が、急に不支給になった」——ここ最近、こうしたご相談が全国で増えていました。

その背景にあるのが、いま国会やメディアでも取り上げられている「障害年金の不支給問題」です。

この問題を受けて、厚生労働省は審査のしくみを大きく見直すことを決めました。2026年（令和8年）10月から、審査体制が段階的に変わります。

「自分の申請はどうなるの？」「今から準備できることは？」

このページでは、むずかしい制度の話をできるだけやさしく整理し、これから請求される方・更新を控えている方が知っておきたいポイントをお伝えします。

１．そもそも「不支給問題」とは？

きっかけは、障害年金の審査で不支給（非該当）と判定される割合が急に増えたことです。

厚生労働省が公表した令和6年度（2024年度）の認定状況によると、新規に請求した方のうち不支給となった割合は13.0％と、前年度の8.4％から大きく上昇しました。

とくに深刻だったのが精神障害です。

うつ病や発達障害など、精神の障害は「日常生活のしづらさ」を数値で示しにくく、審査する人によって判断が分かれやすい分野です。

「同じような状態なのに、通る人と通らない人がいる」——その不公平さが、大きな社会問題として指摘されました。

▶ 調査結果の詳細は 障害年金の不支給が増えている？厚生労働省の調査でわかった現状と対策 をご覧ください。

２．2026年10月から、審査はこう変わります

こうした声を受け、厚生労働省は審査の公平性・客観性を高めるための見直しを進めています。おもな変更点は次の4つです。

２－１．不利益になる決定は「複数の認定医」でチェック

これまで審査は原則1人の認定医が担当していましたが、2026年10月以降、不支給・支給停止・減額といった本人に不利益となる決定は、複数の認定医で審査する方針になります。

ひとりの判断に偏らないよう、複数の目を通すしくみです。

２－２．職員による「等級案」を廃止

これまでは審査の前に日本年金機構の職員が「等級の案」を作っていましたが、これが判定に影響しているのではという指摘がありました。

今後はこの職員による等級案を廃止し、医学的な判断は認定医にゆだねる形へ改められます。

２－３．過去の不支給事案を国が点検

すでに不支給とされた過去の事案についても、国があらためて点検（再点検）を進めています。判定に誤りがなかったかを見直す取り組みです。

２－４．判断が難しいケースは「認定審査会」で

判断がむずかしい事案は、専門家が集まる認定審査会で慎重に議論して決める方向です。

あわせて、精神障害を中心に認定事例の共有やデータベース化を進め、判断のばらつきを減らす取り組みも予定されています。

※審査を複数回行うことで時間がかかりすぎないように、処理期間の目標も設けられる見込みです。

３．これから請求する方・更新を控える方へ

「体制が変わるなら、待ったほうがいい？」と迷われるかもしれません。

しかし見直しは、基準がゆるくなるわけではありません。あくまで「公平で客観的に審査する」ための改善です。

今も昔も、審査で最も大切なことは変わりません。それは「日常生活や仕事でどれだけ困っているか」を、診断書や書類で正しく・具体的に伝えることです。

これらが不十分だと、実態より軽く判断されてしまうことがあります。

また、医師に適切な診断書を書いてもらうと同時に、ご自身（または社労士）が作成する「病歴・就労状況等申立書」の内容と食い違わないようにすることも重要です。

制度が変わる今だからこそ、「伝わる申請」の準備がいっそう大切になります。

４．不安なときは、ひとりで抱えこまないでください

障害年金の制度は複雑で、報道を見て「自分は大丈夫だろうか」と不安になる方も多いと思います。

とくに一度不支給になった方はあきらめてしまいがちですが、書類を整えて再請求し、受給につながったケースはたくさんあります。

ソレイユ障害年金サポートセンターでは、ご相談は無料、そして受給が決まってから費用をいただくしくみです。

「これって対象になるの？」という段階でも構いません。まずはお気軽にお電話・メールでご相談ください。

制度の変わり目だからこそ、専門家と一緒に、いちばん良いタイミングと方法を考えていきましょう。